初めは社員を駐在させずに、出張ベースで香港進出を考えています。
ただ、現地での経費なども発生するため、現地法人を設立しておきたいと思っていますが、法人設立の知識がないので教えていただきたいです。
また、香港在住の方が会社秘書役に就任（登記）しなければならないと聞きました。
これらはどのようにすればいいのでしょうか？

弊社は、中国での会社設立や香港中間法人の設立、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など年間200件以上の様々な新規相談をお受けしてまいりました。

香港の会計・税務システムは、中国や東南アジアに比べると極めてシンプルです。

必要最低限の情報を書き留めておいていただき、後は全て弊社で行うことが可能です。

香港の税制や会計に熟知していれば、節税対策にも繋がりますし、年に1度行う会計決算や会計監査に耐えうることができます。

従業員を雇用する際に雇用契約書や就業規則が必要になります。

就業規則の作成の進め方は、現地法人の責任者や日本本社の人事担当者とお打合せをしたうえで、雇用条例を解説するとともに、弊社のひな形を使って貴社独自のルール作りをサポートいたします。

香港でビジネス活動を行う場合や90日間を超えて滞在する場合は、就労ビザ、投資ビザ、研修ビザ、扶養家族ビザなどが必要となります。

適切なビザを持たずに香港での就業や就学を行うと、罰金や禁固刑に処される可能性がありますので、事前に必要なビザを確認し、取得することが重要です。