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香港 現地法人の設立

香港 現地法人設立

香港での会社設立は、日本と同じくらい簡単ですが、日本と違う点は、秘書役という特定の者を登記しなければならない点です。

この他、日本と同様に日本の住所地が必要となりますが、秘書役にしても住所地にしても、名義借りも認められています。
そのため、後から変更するなどの柔軟な形での法人設立が可能となっています。

また、香港法人から100%子会社の形で日本法人を保有することで節税対策になります。
或いは管理統括の面で日本法人が直接、中国や東南アジアの法人に投資するのではなく、一旦、香港に中間法人を置く方法も多く採用されています。

香港は、税制や金融システムの面で法人を設置するのに優れています。

香港で設立できる組織の形態

香港では、現地法人の他に支店や駐在員事務所の設立が可能です。
支店は売上を計上することもできますが、決算においては、日本本社の財務文書を翻訳して提出する必要が生じます。
駐在員事務所は営業行為ができないため、品質管理や市場調査においては、駐在員が長期間滞在するときなどに設置されます。

中国企業との関係

1997年、香港は中国の一部になりました。
しかしながら、
50年間は12制度の枠組みの中で運営されることになりました。
そのため、中国といえども、例え
ば北京や上海にある会社と香港の会社とでは、本支店のような関係で設立することはできず、外国企業と同様の扱いになります。

香港 現地法人に設立のメリット・デメリット

香港法人設立のメリット・デメリットをお伝えいたします。

香港 現地法人設立のメリット

アジアで最も容易とされる手続きと低税率

香港 現地法人設立のメリット

まず、法人を設立する際の手続きが簡単です。
そして、アジアで最も低い税率のため、香港で法人を設立する動きは増える一方です。

香港の現地法人設立のメリットは様々ですが、現地での迅速な意思決定と永久に繰越ができる税務上の損失や、アジアで最も安価な法人維持経費は魅力と言えます。

香港 現地法人設立のデメリット

駐在員の給与を日本本社が多く負担できない

香港 現地法人設立のデメリット

香港駐在員の給与について、日本本社がそれ程多くは負担できないというデメリットが挙げられます。

駐在員事務所は、現地で営業ができないという点がありますが、支店の場合は営業はできますので問題ありません。

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香港進出の前に要チェック!

法人税率がアジアで最も低い!

だから香港への法人設立が多い!

法人税率は16.5%と、アジアの中ではダントツの優位性があります。
ちなみによく比較されるシンガポールの税率は、現在17%です。

とはいえ、日本ではタックスヘイブン税制というものがありますので、20%未満の低税率国に法人を設立した場合、ペーパーカンパニーだけの場合は、日本本社と合算して課税されてしまいます。(香港で利益を出しても、日本の税率が適用されてしまいます。)
そのため、税金対策のために香港法人を設立する場合は、事前の検討が必要となります。

香港 現地法人設立に関して

香港 現地法人の設立の手順

  1. 会社名を英文で決定し、登記局で類似の会社名がないかをチェックします。
    なお、会社名の中国語表記は任意となります。

     
  2. 法人の株主や取締役、資本金、事業目的などを決めて、定款を作成します。
    同時に、供述書や所在地通知とともに登記局へ提出します。

     
  3. 10営業日後に設立証明書が発行され、会社登記は完了します。
    証明書が発行されたら、商業登記署で商業登記証の発行を申請できます。
少ない資本金で設立が可能!

資本金は、1香港ドル以上であればいくらでもかまいません。
ただし、業種によっては10,000香港ドル以上となるケースもあります。

香港 現地法人の設立にかかる日数

現地法人設立は2通り

日本企業又は日本人が香港で有限責任会社を設立する場合は、2通りの方法があります。

  1. 自ら法人の定款を作成し、申請をする方法
    設立にかかる日数は、10日程度
  2. 既に、現地の会計士や弁護士の名義で立ち上げている会社(シェルフカンパニー)を使用し、その名義を変更する方法
    設立にかかる日数は、5日程度

※2は設立までの時間が早いですが、急いでいないのであれば、1がお勧めです。

香港 現地法人の設立に必要な人

取締役

取締役は1名からで登記が可能で、外国人でも認められています。
そのため、日本本社のどなたか1名が就任されましたら、問題ありません。
あるいは、法人が取締役になることも可能です。
また、個人で設立された場合は、その方お一人が取締役に就任されることも多いです。
代表取締役という概念はなく、登記は取締役で留めることになります。

秘書役

香港で法人を設立する場合は、秘書役の登記が必須となります。
秘書役は、香港に在住している個人または法人でなければなりません
また、秘書役や住所は名義借りすることも可能です。

秘書役は、議事録などオフィシャルな書類の作成や年次報告書の準備、会計監査や公証のために会計事務所や法律事務所と連絡を取り合う業務を行います。

香港法人の住所

現地法人の住所は、香港の域内になければなりません。

名義借りも可能

ただし、実際にオフィスを構える必要はなく、住所を名義借りするケースも多いです。
その場合には、登記住所の地に事業登録証明書(商業登記証)の原本を常時備えておく必要がありますので、その点についてご注意ください。

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香港 現地法人のノミニー制度

香港でも日本と同様に、法人について、株主や役員を調べることができます。
ただし、香港ではノミニー制度というものがありますので、
株主や取締役の名義を借り、登記簿に実際の株主や取締役の名を出さないことも可能です。
(ただし、調べれば実際の株主や役員は分かることになっています。)

株主については、DECLARATION OF TRUST(名義人株主の宣言書)がありますので、実際の株式保有者が名義人でないこと、配当については実際の株式保有者に払われることを約します。
役員については、NOMINEE AGREEMENT(ノミニー同意書)がありますので、ノミニーの役員には責任が生じないことなどを実際の役員と取り交わします。

香港 現地法人の株主総会

香港では、最初の株主総会を設立後18ヶ月以内に開催しなければなりません。
取締役の選任・解任、増資、役員報酬などについては、普通決議(出席株主の議決権の過半数)により決定します。
商号変更、定款変更、減資、清算などについては、特別決議(出席株主の議決権の75%以上)により決定します。

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