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香港法人の労務

香港法人の労務

こちらでは香港における労務情報についてご案内させていただきます。香港の労務関連法は、日本ほど細かくはなく、規定されていない事項も多々あります。

元々、イギリスの統治領だったこともあり、コモン・ローに基づいた法体系であるため、慣習に紐付いたルールが広範囲に根付いており、企業は法律に縛られることなく、慣習に従って雇用管理を行っているといえます。

雇用開始時の手続き

会社は、従業員を雇用した場合、雇い入れから3ヶ月以内に雇用開始通知書を税務局に提出しなければなりません。この通知を出すと、税務局から毎年5月にその従業員宛に確定申告の用紙を送付する手続きがなされます。

雇用契約の締結

香港では雇用条例というものが存在し、これが日本の労働基準法に該当します。雇用契約の締結は口頭、書面のいずれでも構いませんが、後々のトラブルリスクを減らすためにも雇用契約書を交わすことをお勧めします。雇用契約に際しては、賃金のほか、賃金の支払期間、契約解除、ボーナスについて説明を要します。

賃金支払にあたっての留意事項

香港で給料を支払う場合は、その締日から7日以内に支給することが義務付けられていますのでご注意ください。この期間内に不支給の場合は罰金や禁固などの罰則も定められています。また、遅滞した分に対する利子の支払いも義務付けられるため、7日以内の支給を確実に行う必要があります。

休日と休日出勤

休日は、少なくとも7日に1日は与えなければなりません。もし休日に働いてもらわなければならない理由が生じたときは、休日手当を支給するか、あるいは30日以内に振替休日を与える必要があります。なお、休日手当は平均日額相当額を支給すれば足りますが、大抵の場合は割増賃金を支給しています。休日勤務をしてもらう可能性がある場合は、雇用契約においてあらかじめ同意を取り付けておくことも忘れないようにしてください。

法定休日

雇用条例で定められている「法定休日」は12日ですが、別に5日間の公休が休暇条例で定められています。たとえば企業はクリスマス休暇という法定休日に対して、その翌日に公休を付与するといった方法で休暇を与えるようにしています。クリスマスで夜遅くまで起きているので翌日を休みにした方がいいという計らいから来たものです。なお、法定休日に出勤させる場合、振替休日を与える必要があります。

年次有給休暇

香港の年次有給休暇は、日本のそれよりも少なく、7日~14日です。ただし、1年以上継続雇用された従業員であることが前提で付与されます。また、10日を超える有給休暇については、日本と違って買取りも可能とされています。有給休暇については平均賃金を支給すれば足りることになっています。

病気休暇

香港では、連続して4日以上病気で休んだ場合、医師の診断書の提示を条件に、会社は傷病手当を支払わなければなりません。ただし、日数には制限があり、最初の1年間は毎月2日が、1年を超えると毎月4日が追加され、最大で120日まで累積することができます。また、傷病手当は平均賃金の5分の4以上を支払う必要があります。

年末ボーナス

香港では年末(この場合、旧暦でいうところの年末にあたり、旧正月の直前の支給日に支払うことが多いです)に1ヶ月分の給与を支給しなければなりません。このほかに業績連動型のボーナスも併用して支給することもありますが、何はともあれまずは年末ボーナスを約束するのが原則です。3ヶ月以上雇用した場合は按分して支給することになりますが、3ヶ月未満の研修期間については除くことが可能となっています。

シグナル8警報 黒色警報

香港では、台風や豪雨がすさまじい勢いの場合、会社は従業員を帰宅させたり、避難させることが義務付けられています。雇用契約締結時においても、これらのルールを明確にしておく必要があります。通常の通勤途上での自己は労災事故になりませんが、これらの場合のみは通勤時も労災事故として取り扱われることになっています。

強制積立退職金制度

18歳から65歳までの従業員を60日以上雇用すると、原則として強制積立退職金制度(MPF)に加入しなければなりません。従業員は65歳になった時点でMPFの全額を受け取ることができます。積立金額は給与(ただし5,000香港ドル以上)の10%以上とされ、通常は会社が5%、従業員本人が5%を負担します。積立を行わない事業主に対しては、罰則があります。ただし、それぞれ1,000香港ドルが限度となっています。なお、日本で厚生年金保険に加入している駐在員は、MPFに加入する必要はありません。

労災保険制度

香港でも労働者災害補償法は存在し、企業は従業員の労働災害に対して保障が義務付けられています。ただし、日本と違って強制保険のようなものはなく、企業は独自で保険会社を通じて保険に加入し、万が一の事故に備えることになります。

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