香港法人の年間維持費や会社設立費用を安く抑えることができます!

香港ビジネスの専門家が日本と香港の両サイドでサポートします

ガルベラの香港進出サポート

*東京 東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7階
*大阪 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
*福岡 福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
*香港 
3/F, World Trust Tower, 50 Stanley Street,Central
*上海 上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟5階

東京:03-5405-2815  
大阪:06-6535-8828  
福岡:092-781-2131  
香港:852-3705-7858

営業時間

9:00~18:00(土日祝は除く)

香港進出サポート

専門家が貴社の香港進出をトータルサポート!!

このたびは弊社サイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。私どもガルベラ・パートナーズグループは、日本では税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人など国家資格者が、東京・大阪・福岡に事務所を置き、専門家集団によるワンストップサービスを行っています。

グループ総合サイトはこちら>>

海外では、香港・上海のほか、ベトナム・タイ・アメリカに現地法人を置き、韓国、台湾、シンガポールにも出先機関を置いて、日本企業の海外進出をサポートしています。

法人設立から会計、税務、労務までワンストップサポート
年間100件以上のご相談に対応しております!!

香港進出は日本の税制の理解が重要です!

弊社は、税理士法人や社会保険労務士などが集まる国家資格者集団です。貴社の香港進出を日本と香港の双方でサポートいたします。

香港は自由な政策により国籍に関係なく事業を始めることができる特別行政区です。

香港のようなタックスヘイブン(租税回避地)は、国家間の税率の違いを上手に活用した節税対策でもあるため、税率が低い国に法人を設立すること自体には違法性はありません。

しかし、タックスヘイブンはマネーロンダリングの温床となるリスクも懸念されているため、国際的な展開を進められている企業は、今後は日本だけでなく国際的な枠組みでタックスヘイブンと向き合っていく必要があります。

当社はグローバルビジネスを進められる企業様に対して、香港進出に際して余計な税金を取られないように事前に合法的なアドバイスを行うことをモットーとしております。

香港の法人税率は16.5% そして更に法改正で・・・

香港はアジアの中でも最も税率が低く、経済自由度指数が23年連続No.1の国です。

税制は、関税(一部を除く)や消費税がなく、法人税も16.5%(一部8.25%)と非常に低い税率となっています。

中国の経済成長に伴い、グローバル化を図る企業にとっては、香港進出や現地法人を設立することで様々なメリットが得られます。

当サイトでは、香港進出におけるメリットやデメリットに加えて、香港ビジネスの留意点についてご案内いたします。

【新着】香港の法人税率が8.25%に!?

2017年10月11日に行われた香港政府トップの林鄭月娥行政長官の施政報告で、香港政府は中小企業への支援を強化するとして、香港の法人税を16.5%から8.25%に半減させる方針を明らかにしました。

法人税の基本税率は16.5%のままですが、軽減税率が適用されると8.25%と現行の半分の法人所得税率となります。
この新しい政策により、香港法人はアジアで最も低い法人税が適用されることとなります。

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

セミナー詳細はこちら

特別行政区である香港では法律に触れない限り、どんな事業でも行えるという事をご存じですか?

自由な政策である香港では国籍関係なく、誰でも事業を始める事ができます。何よりアジア国内では最も税率が低く、経済自由度指数NO1を誇ります。

ガルベラ・パートナーズグループでは、香港に進出をご検討の企業様に向けて定期的に香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナーを実施しております。

当セミナーでは現在の香港進出のメリットや気になるタックスヘイブン税制や、香港進出に際しての留意点、そして弊社サポート内容や料金表などをご案内しております。

香港の銀行口座が開けない!とお悩みの企業様へ

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

いま香港では、香港上海銀行を筆頭に、口座開設ができないという問題が発生しています。

しかし、これはあくまでも事業を行っていない会社に関する問題であり、適正な事業を行っている場合は時間はかかったとしても口座開設は可能です。

香港上海銀行以外にも、ハンセン銀行、中国銀行、永享銀行(OCBC)、中信銀行(CITIC)、大新銀行、DBS銀行など、香港での口座開設が可能です。

ただし、日本の親会社や関係会社などが事業をされていない香港法人の口座開設は、当社でも困難を極めます。

「他社に依頼しているけれど、なかなか口座が開かない」といったお悩みをお持ちの企業様も、お気軽にご相談ください。

現在依頼している先が何もしてくれない企業様へ

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

当社へのご相談のうち、結構な割合でご相談を受けるのが、「いま頼んでいるコンサルティング会社が何もしてくれない」「うちの顧問税理士が香港の業者を紹介してくれたけど対応が悪い」ということで、弊社にお声がけをいただきます。

弊社は、日本では税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人が中心となっている会社です。信用・信頼を第一に、企業成長をサポートしております。

香港には日本人担当者がおり、日本側での対応だけでなく、現地での対応も日本語で行うことが可能であり、また、常に先を読んだご案内を心掛けております。

相手に連絡しても返事が返って来ないとか、対応が遅くて困っているといったお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

スタッフを置いて香港支店を運営されている企業様へ

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

香港に人員を抱えている支店をお持ちの日本企業様は節税の観点から、ぜひ現地法人化をご検討ください。

多くの企業様からご相談をいただくなかで、香港に支店を置いていたり、中国に駐在員事務所を置いていたりする場合は、現地法人化することで節税対策を講じることが可能です。

弊社は中国国内は香港のほか、上海にも拠点を置いており、中国・香港の組織再編を得意としています。

ご相談は無料で対応させていただいておりますので、上記のように支店で経営されている企業様で、日本で外国税額控除をされている企業様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。

香港・中国での上場をお考えの会社様へ

香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナー

時価総額が東京証券株式市場に並びつつある上海証券取引市場のほか、中国では香港証券取引市場、深圳証券取引市場がこれに続きます。

中国全体ではすでに上場会社の時価総額が日本の証券取引市場だけでなく、米国のNASDAQ市場も超えているという事実は、世界の投資家の目が中国に向いていることを象徴しています。

私どもガルベラ・パートナーズは創業以来、日本国内において、数多くの企業様の株式上場に関わってまいりました。そして今、日本国内での上場だけでなく、香港、中国での上場をお考えの会社様に向けて、そのメリット・デメリット、スケジュール、予算感についてご案内をさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談ください。

弊社の4つの強み

リーズナブルな会社設立費

香港法人設立報酬 HKD12,000

弊社は会社設立費だけでなく、香港法人の年間維持費も安く抑えることができるプランで香港進出をご支援いたします。

もちろん、ペーパーカンパニーの設立も可能です。

海外進出は香港だけでなく、中国本土、ベトナム、タイ、アメリカ、シンガポール、台湾、韓国、モンゴルなどへもご支援を行っております。

香港を絡めての海外進出のことなら何でも、私どもガルベラ・パートナーズへご相談ください。

会社設立後の会計・税務はお任せください

日本本社の税務問題と密接な関わりがある香港投資ですが、弊社関連会社の税理士法人ガルベラ・パートナーズの税理士や、弊社所属の海外進出コンサルタントは、タックスヘイブン対策税制や国際源泉課税、PE課税、移転価格税制などの様々な国際税務についての知識を有しております。

また、香港だけでなく、その他の国々を絡めてのご相談にも対応しておりますので、安心してご相談ください。

会社設立後の労務管理もお任せください

香港の労務関連法は日本ほど細かくなく、規定されていない事項も多々あります。

従業員の雇用においては、雇用契約の締結は口頭または書面のいずれでも構いませんが、後々のトラブルを減らすためにも雇用契約書を交わすことをお勧めいたします。

このほか、就業規則の作成やビザ申請についても対応しております。なんなりとご相談ください。

法人銀行口座の開設をスピーディーに解決

香港での法人設立で大きな障害となっているのが法人口座の開設作業ですが、当社では銀行開設をサポートする専門部署を設けており、日々各銀行から新しい情報を取り寄せて最新情報をご案内しております。

現在、面談設定を代行している銀行は8行で、今後もノウハウを蓄積し、皆様の香港ビジネスをサポートしてまいります。

香港進出 現地法人設立

香港では、パスポートがあれば会社を設立することができます。
会社を設立する際の資本金は1香港ドル(約14円)からで、株主と取締役は同一人物で構わず、一人の名義で設立が可能ですが、
必ず会社秘書役を登記しなければなりません。

秘書役や住所地は名義借りが認められているため、後から変更するなどの柔軟な形での会社設立が可能となっています。

香港に現地法人を設立

現在、香港に現地法人を設立するなかでも、日本と中国との間に中間法人を設立する方法が多く採用されています。

 香港法人を日本と中国との中間法人として設立するメリットは、中国現地法人の運営に柔軟性を持たせることと、中国現地法人からの配当に対する節税効果が挙げられます。また、会社設立時の資本金が少なく済む上に資金繰りに合わせた投資が可能となることもメリットとされています。 

このほか、香港法人は一部の事業を除いて許認可も不要なため、あらゆるビジネスを事業目的とすることができます

ペーパーカンパニーの設立

中国本土とのCEPA協定を活用します。
日本から香港を経由して、中国に進出する場合や香港で海外の生命保険に加入する場合には、比較的リーズナブルな維持費でペーパーカンパニーを設立するケースがあります。

事業会社の設立

香港では、現地法人の他に支店や駐在員事務所の設立が可能です。
弊社は、香港進出や香港に法人を設立する際に必要な手続きや労務管理をご支援いたします。

香港は、税制や金融システムの面で法人を設立するのに優れています。

香港進出 現地法人設立支援

迅速な現地法人の設立手続きに感激しました!

株式会社マルヤマ様

中国に法人を設立するための事前準備から設立まで全てをお任せいたしました。

中国に進出する前に香港に法人を設立するべきなのか、また、どのように進出を進めていけばよいのかなど、ご相談も兼ねて設立費用のお見積もりを依頼しました。

香港法人のメリットとデメリットや進出のアドバイスをいただいた上で、最終的に香港法人の設立を決定しました。

急ぎの案件だったのですぐに法人設立をお願いしましたが、こちらの事情をよく理解していただき、早急なご対応をいただき、大変感謝しております。

香港進出の3つのメリット

香港は、人口約729万人(2016年)を有する世界有数の人口密集地域です。
国土面積は約1103km²で日本に例えると札幌市と同じ大きさです。
香港は、広大なスカイライン及び深い天然の港湾を抱える自由貿易地域です。

非常に狭い国土でありながら、世界有数の金融大国とも知られ、経済自由度指数は23年連続で世界No.1を誇り、世界中から注目されています。

香港のシンプル且つ低い税率に惹かれて、香港に進出する企業や会社設立する企業は後を絶ちません。

経済自由度指数が世界No.1!

効率の良い法規制とグローバル指向が高評価

世界186ヶ国を対象とした2017年の国別経済自由度指数が発表されました。

香港は23年連続1位を獲得し、財産権の保護、政府のサポート、労働・通貨の自由度で昨年より評価が高まっています。

効率の良い法規制とグローバル化が香港での起業を促進する要因となっています。

アジア全域のビジネスハブ

アジア随一のビジネスゲートウェイ

物流ハブとしての存在感はアジア隋一です。

中国華南地区(広州、東莞、深圳)へのアクセスの良さだけでなく、ベトナムや東南アジア方面へも非常に便利です。

中国貿易の拠点であり、経済自由度も高く評価されている香港は、今後もアジアのビジネスハブとして注目を集め続けることが予想されます。

高度な物流機能を筆頭とした、アジア全域をターゲットとしたビジネスの総括拠点としてのポテンシャルの高さは、多くの企業が着目しているポイントです。

シンプル且つ低い税率

税金の種類が少なく、税制もシンプル

ヨーロッパはもちろんのこと、日本を含む他のアジアと比較しても、香港は全般的に低税率です。

そもそも税金の種類が少なく、事業税や住民税といった地方税や一般消費税は存在しません。

税制の内容もシンプルなものとして規定され、香港への投資は年々増加する一方です。

香港進出の3つのデメリット

国土面積が狭く、人口密度が高い

日本の札幌市と同じ大きさ

主に香港島・九龍半島・新界及び周囲に浮かぶ253余りの島で構成されています。

全土の約60%、約650km²を山地が占めており、住宅地として利用ができない地域が多いため、開発された可住地の人口密度は非常に高くなっています。

物件の賃貸料が世界トップクラス

都市部の不動産価格が高騰

香港は、狭い国土に密集して高層住宅が建ち並んでいるため、家賃は非常に高値です。

最近は富裕層による不動産購入の動きがより激しくなり、その価格は世界でもトップクラスです。

そのため、オフィス賃貸料や駐在員の住宅費用も高くなってしまうことは否めません。

タックスヘイブン対策税制の適用

タックスヘイブン対策税制で取締り

香港の法人税率は他国に比べて低く、税制もシンプルなので香港法人はもちろんですが、香港に進出した企業にとってもメリットが大きいものです。

しかし、タックスヘイブン(租税回避地)と見なされるケースも多くあり、世界の脱税資金が香港に集まっている」と報じるメディアも存在します。

日本はタックスヘイブン対策税制により、税率が低い国で得た所得も合算課税されるようになっています。

無料相談・お問合せ

ガルベラの香港進出サポートサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
無料相談・お問合せは、お電話またはメールにてお待ちしております。

よくあるご質問
  • 香港に会社を設立したい
  • 法人の記帳や決算をお願いしたい
  • 就労ビザを取得したい
  • 雇用契約書や就業規則を作成したい

営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く)
東京:03-5405-2815
大阪:06-6535-8828
福岡:092-781-2131
香港:+852-3705-7858

お電話もしくはメールにて、お問い合わせを承っております。お気軽にご連絡下さい。

香港進出と税制をお考えの会社様は、ぜひ弊社セミナーへのご参加をご検討ください。

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