香港法人の年間維持費や会社設立費用を安く抑えることができます!

香港ビジネスの専門家が日本と香港の両サイドでサポート

ガルベラの香港進出サポート

*東京 東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7階
*大阪 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
*福岡 福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
*香港 
3/F, World Trust Tower, 50 Stanley Street,Central
*上海 上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟5階
*深圳 深圳市南山区東浜路4351号 荔
源広場B座14階

東京:03-5405-2815  
大阪:06-6535-8828  
福岡:092-781-2131  
香港:852-3705-7858

営業時間

9:00~18:00(土日祝は除く)

香港進出の相談事例

香港進出の相談事例

弊社は香港法人の設立、記帳、会計決算、会計監査、ビザ取得、従業員の雇用契約書の作成、就業規則の作成などあらゆるサービスを承っております。

ここでは弊社がこれまでに手掛けた香港進出の事例を一部ご紹介いたします。

香港で現地法人を設立

香港法人の設立の仕方を教えてください

初めは社員を駐在させずに、出張ベースで香港進出を考えています。
ただ、現地での経費なども発生するため、現地法人を設立しておきたいと思っていますが、法人設立の
知識がないので教えていただきたいです。
また、香港在住の方が会社秘書役に就任(登記)しなければならないと聞きました。
これらはどのようにすればいいのでしょうか?

市場調査、法人設立、会社秘書役の登記まで弊社で全てご支援できますので、ご安心ください。
香港は不動産の物価が高騰しているため、設立する前に調査と準備が必要です。
今回の件では、ビジネスの進捗に合わせて、賃貸契約を締結すべきと考えています。
また、会社秘書役については秘書サービスを行う会社が山ほどありますので、会社秘書役の登記のためだけに誰かを雇用するケースはあまりお勧めできません。

弊社がお受けする業務のなかで、最も多いのが「香港法人の設立業務」です。

香港法人を設立する場合は、香港の住所や香港在住の会社秘書役の登記が必要です。
一旦これらの名義をお貸しして法人を設立した後に、オフィスや人材が決まってからそれぞれの登記を行うのも一つの方法です。

中国に現地法人を設立

中国に進出する方法を知りたいです

弊社は、中国での会社設立や香港中間法人の設立、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など年間200件以上の様々な新規相談をお受けしてまいりました。

一度お問合せいただければ、弊社の中国進出支援をご理解いただけるかと思います。
「中国案件でだまされた」という話とは無縁の弊社をぜひご活用ください。

香港法人の記帳・会計決算

香港法人の会計税務がわかりません

香港の会計・税務システムは、中国や東南アジアに比べると極めてシンプルです。

必要最低限の情報を書き留めておいていただき、後は全て弊社で行うことが可能です。

香港の税制や会計に熟知していれば、節税対策にも繋がりますし、年に1度行う会計決算や会計監査に耐えうることができます。

雇用契約書や就業規則の作成

トラブルやリスクを減らすための雇用契約書を作成したいです

従業員を雇用する際に雇用契約書や就業規則が必要になります。

就業規則の作成の進め方は、現地法人の責任者や日本本社の人事担当者とお打合せをしたうえで、雇用条例を解説するとともに、弊社のひな形を使って貴社独自のルール作りをサポートいたします。

ビザの取得代行

海外赴任者のビザを取得したいです

香港でビジネス活動を行う場合や90日間を超えて滞在する場合は、就労ビザ投資ビザ研修ビザ扶養家族ビザなどが必要となります。

適切なビザを持たずに香港での就業や就学を行うと、罰金や禁固刑に処される可能性がありますので、事前に必要なビザを確認し、取得することが重要です。

無料相談・お問合せ

ガルベラの香港進出サポートサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
無料相談・お問合せは、お電話またはメールにてお待ちしております。

よくあるご質問
  • 香港に会社を設立したい
  • 香港法人の口座開設をお願いしたい
  • 法人の記帳や決算をお願いしたい
  • 就労ビザや投資ビザを取得したい
  • 雇用契約書や就業規則を作成したい
  • 香港オフショア税制のことを知りたい
  • タックスヘイブンについて教えてほしい
  • 香港資産運用について教えてほしい

営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く)
東京:03-5405-2815
大阪:06-6535-8828
福岡:092-781-2131
香港:+852-3705-7858

弊社を選定していただける5つの特徴

秘書会社ライセンスを保有

香港では、取締役と監査役のほかに、秘書役の登記が必要です。秘書役は香港に住所が必要ですが、会社が秘書役に就任する際はライセンスが必要です。当社はライセンスを有する香港政府公認の秘書会社です。

報酬がローカル並み

コンサルティング会社によっては、そのクライアントの大半が非事業会社ということもよくありますが、当社のクライアントは大半が事業会社ですが、非事業会社と同じ価格帯でコンサルティング契約をしています。

日本でも香港でもご相談が可能

当社は日本側は税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人などが母体であり、日本と香港の双方で、香港の税務・会計・労務・ビザのご相談に対応が可能です。

銀行口座の開設に強み

弊社は、香港の銀行数行と懇意にしており、銀行口座の開設サポートを得意としております。最近は香港に会社を設立したものの、口座開設ができないという企業様が当社にご相談にいらっしゃることも多いです。

日本語対応が可能

当社は日本側は日本人担当者がご相談に対応します。香港事務所には日本企業に勤務経験がある、あるいは日本に留学経験がある香港人スタッフが多く、流ちょうな日本語で対応いたします。

お電話もしくはメールにて、お問い合わせを承っております。お気軽にご連絡下さい。

香港進出と税制をお考えの会社様は、ぜひ弊社セミナーへのご参加をご検討ください。

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