タックスヘイブン対策税制＝外国子会社合算税制

タックスヘイブンとは、一定の課税の軽減や完全に免除される国や地域のことをいい、租税回避地とも呼ばれています。
具体的には、税率が非常に低い地域などに子会社やペーパーカンパニーの設立、本社移転などを行い、国際的な租税回避を図る行為を排除・防止する制度です。

2018年4月1日から改正タックスヘイブン対策税制が施行されます。

1. ​５月に税務局から従業員個人宛に給与所得申告書を送付し、各個人がその申告書を用いて５月中に確定申告を行います。
    
2. 夏過ぎに各個人宛に納税通知書が送付されてきて、それに基づいて納税することになります。

尚、予定納税制度があるため、駐在員の場合は初回の確定申告は、前年度の確定納税分と予定納税分とを納めなければならず、金額的な負担は大きくなります。

給与所得税に対する税率は２種類あります。
それぞれの税率を用いて計算し、いずれか少ない金額のほうを採用します。
※大抵の方は累進課税方式を採用します。

• 累進課税方式

課税所得から基礎控除などの所得控除を差し引いた純課税所得に対して、2％～17％の税率を乗じます。
給与の額が多いほど、税金を多く払わなければならない仕組みですが、最大でも17％ということは、日本の税率の3分の1程度ということになります。

• 標準課税方式

課税所得に対して一律15％を乗じて算出します。

法人を設立して18ヶ月後に税務局から発行される事業所得税申告書に記入の上で、算定明細や監査報告書を付けて提出しなければなりません。

２年目以降は、自ら定めた決算月を基準に決算を行いますが、初回に赤字申告した場合、２年目以降は政府から企業所得税の申告用紙が送られてこないため、税務申告は不要となります。

会計決算後は、会計監査が義務付けられています。
会計監査は、決算書が適正に作成されているかを香港政府から認可された公認会計士または監査法人が行うことになっています。

会計監査を受けなければ、税務申告ができません。