日本の会社が香港で法人設立をしようとした際に、法人口座手続きで一度躓く事が頻繁にあります。
原因としては、海外では会社謄本に株主の記載がある事が基本であるにも関わらず、日本の会社謄本には、株主の記載がされていない為です。
日本の会社謄本の書面が、海外から見た場合特殊であるが為に法人口座開設をスムーズにできなくなっているのです。

そもそも株主に指定暴力団などの国際的なマネーロンダリングの集団がいたら、銀行としては悪事に加担する事にもつながる為、そのあたりの審査は何処の国も慎重にならざるを得ません。
その為、日本の会社謄本で株主の確認が出来ない状況が法人口座開設を難しくさせ、日本の企業が香港で子会社を設立したいとなっても銀行口座を作れなくなってしまうのです。

しかし、上記の状況は2016年頃まで続いていましたが、昨今は日本との信用の基盤が出来てきた為、日本の会社が信用のある会社である事を証明する事が出来れば銀行口座の設立が可能となってきました。

元々日本で法人としての業務を行っており、ホームページやパンフレット等でどういった業務形態をしている会社かの確認が出来る事が前提となります。

会社の業務内容などで、香港での法人設立の際に必要な内容は変わってきます。
香港での法人設立を考えていらっしゃるのでしたら一度、相談をしてみて下さい。