香港法人の年間維持費や会社設立費用を安く抑えることができます！
香港ビジネスの専門家が日本と香港の両サイドでサポート
ガルベラの香港進出サポート
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香港法人設立
利益が出るまでの間接コストをできるだけ抑えたい！
香港法人の設立の手続きをアウトソーシングし、低コスト経営を目指しませんか?
香港法人の設立手順
香港ビジネスに必要な業務とは？
- 会社名を英文で決定し、登記局で類似の会社名がないかをチェックします。
※会社名の中国語表記は任意となります。
- 法人の株主や取締役、資本金、事業目的などを決めて、定款を作成します。
同時に供述書や所在地通知とともに登記局へ提出します。
- 約10営業日後に設立証明書が発行され、会社登記は完了します。
証明書が発行されたら、商業登記署で商業登記証の発行を申請できます。
香港で設立できる形態
香港法人設立のメリットは様々ですが、現地での迅速な意思決定と永久に繰越ができる税務上の損失、そしてアジアで最も安価な法人維持費は魅力と言えます。
香港は、税制や金融システムの面で法人を設立するのに優れています。
現地法人の設立
香港の現地法人といえば、通常は有限責任会社を指し、「有限公司」と言います。
株主は個人でも法人でもよく、出資した金額を限度に責任を持つことになります。
近年、アジアで最も低い法人税率と容易な設立手続きのおかげで、香港で法人を設立する会社は増える一方です。
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支店や駐在員事務所の設立
香港では、現地法人の他に支店や駐在員事務所の設立が可能です。
支店は売上を計上することもできますが、決算においては、日本本社の財務文書を翻訳して提出する必要が生じます。
駐在員事務所は営業行為ができないため、品質管理や市場調査においては、駐在員が長期間滞在するときなどに設置されます。
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ペーパーカンパニーの設立
ペーパーカンパニーの場合、運用費用が非常に安く抑えることができます。
よく比較されるシンガポールと比べても、半額くらいで済むかと思います。
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香港と中国との関係性ですが、香港は1997年に中国の一部になり、50年間は1国2制度の枠組みの中で運営されることになりましたが、現在も北京や上海にある会社と香港の会社とでは同じ関係で法人を設立することはできず、外国企業と同様の扱いになります。
香港法人の設立にかかる日数
香港法人の設立方法は、２種類あります。
- 自ら法人の定款を作成し、申請する方法
設立にかかる日数は、10日程度
- 既に現地の会計士や弁護士の名義で立ち上げている会社（シェルフカンパニー）を使用し、その名義を変更する方法
設立にかかる日数は、5日程度
※２は設立までの時間が早いですが、急いでいないのであれば、１がお勧めです。
香港法人の設立にかかる資本金
資本金は、1香港ドル以上であればいくらでもかまいません。
ただし、業種によっては10,000香港ドル以上となるケースもあります。
香港法人の設立に必要な取締役
取締役は１名からで登記が可能で、外国人でも認められています。
そのため、日本本社のどなたか１名が就任されましたら問題ありません。
あるいは、法人が取締役になることも可能です。
また、個人で設立された場合はその方お一人が取締役に就任されることも多いです。
代表取締役という概念はなく、登記は取締役で留めることになります。
香港法人の設立に必要な会社秘書役
香港で法人登記をする際は、必ず会社秘書役が就任する必要があります。
会社秘書役は、香港に在住している個人または法人でなければなりません。
会社秘書役は、議事録などオフィシャルな書類の作成や年次報告書の準備、会計監査や公証のために会計事務所や法律事務所と連絡を取り合う業務を行います。
弊社では、秘書会社の名義貸しを行っています。
もし、お知り合いの秘書役を就任させることができないという場合でもまったく心配いりません。
会社秘書役の名義貸しのご相談はこちら
住所の名義貸し
香港では、法人は必ず香港の所在地を登記しなければなりません。
ただし、必ずしもオフィスがなければならないわけではなく、住所を借りることも可能です。
あるいは、中国などに進出する際に香港にペーパーカンパニーを設立することもあります。
その場合も特にオフィスの賃貸契約を行わず、住所を名義借りする会社がほとんどです。
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香港法人のノミニー制度
ノミニーとは名義代理人のことをいいます。
2014年より香港法人でノミニー制度を利用する場合は、役員には個人のノミニーNOMINEE AGREEMENT（ノミニー同意書）、株主には個人または法人のノミニーDECLARATION OF TRUST（名義人株主の宣言書）を利用するルールに変わりました。
ノミニー制度を利用して法人設立を行うと、登記簿に実際の株主や取締役の名を出さないことが可能です。
ただし、実質のオーナーとノミニーの間で契約を結ぶ必要があります。
契約を結ぶことにより、実質のオーナーの全ての権利と責任が保証され、法人口座のサイン権等は全て実質のオーナーになります。
※ノミニーの立て方や利用方法は企業によって異なりますが、きちんとしたスキームを使って利用しなければ、金融機関口座開設時の書類や手続きが複雑になってしまいます。
香港法人ノミニー制度のご相談はこちら
香港法人の株主総会
香港では、最初の株主総会を設立後18ヶ月以内に開催しなければなりません。
取締役の選任・解任、増資、役員報酬などについては、普通決議（出席株主の議決権の過半数）により決定します。
商号変更、定款変更、減資、清算などについては、特別決議（出席株主の議決権の75％以上）により決定します。
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株主変更登記
香港では法人口座開設の煩雑性により、一旦個人を株主とした形で設立してから、口座開設後に法人に切り替えるケースがあります。
年度更新（周年申報、商業登記）
香港では年に１回、周年申告を行いますが、その際に商業登記証の更新も行います。
香港法人の設立サービスの流れ
お問合せから香港法人設立までの流れをご説明いたします。
お問合せ
お電話または本サイトの「お問合せ」より、担当者までご連絡ください。
法人設立手続きに関する無料相談のアポイントをいただくか、あるいはご質問をいただけましたら、速やかにご回答させていただきます。
無料相談・お見積書作成
ご不明の点をクリアにしていただくため、無料相談会を開催させていただきます。
お客様のお話に耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングさせていただきます。
また、ご要望の内容に沿ったお見積書を作成し、提出させていただきます。
ご契約
まずは設立についてお申込みをいただいた段階で、ご契約書案を作成いたします。
契約内容をご確認いただき、締結した後に報酬については着手時に半分をお支払いいただき、後日業務完了時に残りの半分をお支払いいただきます。
香港法人設立の料金表
香港法人設立の料金についてご案内いたします。
基本料金表
| 香港法人 設立代行 | HK$ 12,000／社 |
|---|---|
| 住所 名義貸し | HK$ 2,400／年 |
| 秘書役 名義貸し | HK$ 2,400／年 |
無料相談・お問合せ
ガルベラの香港進出サポートサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
無料相談・お問合せは、お電話またはメールにてお待ちしております。
よくあるご質問
- 香港に会社を設立したい
- 香港法人の口座開設をお願いしたい
- 法人の記帳や決算をお願いしたい
- 就労ビザや投資ビザを取得したい
- 雇用契約書や就業規則を作成したい
- 香港オフショア税制のことを知りたい
- タックスヘイブンについて教えてほしい
- 香港資産運用について教えてほしい
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弊社を選定していただける５つの特徴
秘書会社ライセンスを保有
香港では、取締役と監査役のほかに、秘書役の登記が必要です。秘書役は香港に住所が必要ですが、会社が秘書役に就任する際はライセンスが必要です。当社はライセンスを有する香港政府公認の秘書会社です。
報酬がローカル並み
コンサルティング会社によっては、そのクライアントの大半が非事業会社ということもよくありますが、当社のクライアントは大半が事業会社ですが、非事業会社と同じ価格帯でコンサルティング契約をしています。
日本でも香港でもご相談が可能
当社は日本側は税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人などが母体であり、日本と香港の双方で、香港の税務・会計・労務・ビザのご相談に対応が可能です。
銀行口座の開設に強み
弊社は、香港の銀行数行と懇意にしており、銀行口座の開設サポートを得意としております。最近は香港に会社を設立したものの、口座開設ができないという企業様が当社にご相談にいらっしゃることも多いです。
日本語対応が可能
当社は日本側は日本人担当者がご相談に対応します。香港事務所には日本企業に勤務経験がある、あるいは日本に留学経験がある香港人スタッフが多く、流ちょうな日本語で対応いたします。
