雇用契約書は、雇用主が作成します。

雇用契約書の内容は、日本の会社で使用されているものと然程違いはありませんが、香港の雇用条例を理解している担当者が作成することをお勧めします。
また、雇用契約書の言語は、英語または中国語で作成するのが一般的です。

弊社では、雇用契約書の作成をサポートさせていただきます。

強制積立年金（MPF）とは、日本の年金制度に相当するもので、従業員の老後生活費確保を目的に2000年より導入された制度です。

正社員およびパートタイム社員を雇用している全ての企業に加入の義務があり、18歳以上65歳未満の従業員は、雇用開始から60日以内に強制積立年金（MPF）に加入しなければなりません。

毎月の従業員の給与3万香港ドルを上限とし、そのうちの10％(会社5％:従業員5％)を負担し、毎月、雇用主が従業員のMPF口座へ積立てます。

強制積立年金（MPF）の加入が免除される条件

• 月間賃金7,100香港ドル以下
• 香港での滞在期間が13ヶ月以内の方
• 海外の年金制度に加入している外国人

強制積立年金（MPF）の加入方法

MPFは、保険会社や銀行から直接加入する方法と保険代理店を通して加入する方法があります。

強制積立年金（MPF）の受給について

MPFの受給開始日は、65歳と定められています。

年末手当（ダブルペイ）とは、香港の古くからの慣習で年間13ヶ月分の給与が保証される制度で、旧正月前に１ヶ月分の給与を支給する制度です。
ダブルペイを支給する場合は、雇用契約書に算定期間、支給日、支給額を明記する必要があります。 

現在は、ダブルペイの他にボーナスも併用して支給する企業も増えてまいりました。

香港では、病気で連続して4日以上休んだ場合は、医師の診断書の提示を条件に会社は傷病手当を支払わなければなりません。
日数には制限がありますが、最初の1年間は毎月2日が追加され、1年を超えると毎月4日が追加され、最大で120日まで累積することができます。
また、傷病手当は平均賃金の5分の4以上を支払う必要があります。

香港でも労働者災害補償法は存在し、企業は従業員の労働災害に対して保障が義務付けられています。
ただし、日本と違って強制保険のようなものはなく、企業は独自で保険会社を通じて保険に加入し、万が一の事故に備えることになります。