香港法人の撤退といえば清算ですが、休眠という方法も検討されてはいかがでしょうか。清算手続きをすると一時的にコストがかかりますが、そのあとはコストはかかりません。ただし、法人口座をお持ちの場合は、次に香港に進出したときは再度法人口座の開設をする際は結構難しいかもしれません。過去の清算歴を見られるというのもありますが、それよりも年々口座開設の難易度が増しているからです。

もし将来的に再度香港ビジネスをお考えの場合は、休眠という方法も選択肢に入れておかれるのがいいかと思います。ただし、休眠にもデメリットがあり、休眠には最低限の運営コストがかかります。休眠時も住所や秘書役の名義を借りるのであれば、最低でも年間5万円ほどの料金がかかるかと思われます。このほか、休眠から復活する際には法定監査をしなければなりませんので、結局はこれも毎年と考えると、さらに年間8万円ほど増えますので、総合的にみて休眠をすると毎月1万円程度の維持費がかかるかと思われます。

それでも清算より休眠のほうがメリットがあるとお考えの場合は、休眠という選択肢もあります。いずれにせよ、当社は清算も休眠も、いずれでもリーズナブルにサポートしますので、ぜひご相談ください！

最も簡単な清算方法で、半年から9か月程度で清算手続きが終了します。

この清算方法を採用するには会計監査を正しく行っている必要があります。香港法人が税金を払っていない場合は清算ができませんので要注意です。

香港法人の清算に際しては、全資産を従業員、債権者の未払い金に充て、残余財産を株主に分配し、税務局に対して税務申告を行ったのちに抹消登記を行います。

香港法人が事業を完全に閉鎖していることを確認ののち、その法人口座の残高を移動し、その移動が完全に終了してから３か月後をもって、税金の未納がなく、債権債務もない状態であるならば、登録抹消手続きをして法人を閉鎖することができます。

なお、抹消手続きをしたあとでも、しかるべき復活の手続きを行うことで再度法人を復活することが可能です。

香港法人を休眠する場合は、休眠の前に香港会社法に基づいて監査済みの決算書を提出しなければなりません。

香港法人が休眠会社となったあとは、監査済み決算書の提出義務は免除されますが、そのためにも休眠中に会計取引（受取利息または口座管理料等も含みます）が生じてしまわないように注意しなければなりません。

休眠中の香港法人において、もし会計取引が生じてしまったら「休眠」の状態が自動的に解除され、また監査済み決算書の提出義務が出てまいります。ご注意ください。