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ガルベラの香港進出サポート

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*香港 3/F, World Trust Tower, 50 Stanley Street,Central
*上海
上海市長寧区仙霞路317号 遠東国際B棟29階
*深圳 深圳市南山区東浜路4351号 荔源広場B座14階

営業
時間

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(土日祝は除く)

香港で必要なビザを取得

香港でのビザ取得

香港でビジネス活動を行う場合や90日間を超えて滞在する場合は、就労ビザ投資ビザ研修ビザ扶養家族ビザなどが必要となります。
適切なビザを持たずに香港での就業や就学を行うと、罰金や禁固刑に処される可能性がありますので、事前に必要なビザを確認し、取得することが重要です。

ビザ取得までの流れ

香港ビザの審査基準は、他国に比べて厳しいと言われていますが、香港が定めているビザ取得の条件や要点を十分理解し、取得申請書類の作成を行えば、基本的に申請が却下されることはありません。

取得申請に一度失敗してしまうと、再申請によるビザ取得は困難となります。

ビザとパスポート

ビザ

日本国籍の人の香港入境は、90日以内の滞在でしたら不要です。
また、中国本土に出入りする場合も15日以内の滞在でしたら不要です。

パスポート

香港滞在が1ヶ月以内の場合、パスポートの残存有効期間は「入境時1ヶ月+滞在日数以上」と定められています。

香港でどのビザを取得するべきかご不明な場合は、弊社までお気軽にご相談ください。

就労ビザ

香港で働くためには、就労ビザが必要になります。

就労ビザは、初回取得時は2年の就労が認められており、延長申請をすると通常3年間の就労ビザが発行されます。

就労ビザ(Zビザ)は、アルバイトやインターンなどの短期間の就労であっても、報酬が発生するものは必要になります。

就労ビザを取得するための条件

  • 犯罪歴や入国拒否の履歴がないこと
  • 技能資格、専門能力、学歴、実績や経験が一定水準を満たしていること
  • 雇用先でビザ申請者に必要とされる空席ポストがあること
  • ビザ申請者が雇用先に必要な相応な理由があること
  • 申請者の給与やその他の待遇が専門職としての標準的な水準を満たしていること
  • 雇用主のオフィスが香港にあること
  • 香港人スタッフを1名以上雇用すること

弊社は会社書類や簡単な雇用契約書の準備などの業務も含めて、ワンストップで就労ビザの取得をサポートいたします。

投資ビザ

投資ビザとは、香港法人の株主として事業を行う際に取得するビザです。
投資ビザを取得する場合は、就労ビザの条件に加えて香港経済に貢献できるか否かも大きな判断基準となるため、個人資産、事業計画や雇用計画、ビジネスの将来性などの開示が要求されることがあります。

投資ビザは、就労ビザや扶養家族ビザなどに比べて審査が厳しくなっており、取得の許可がおりるまでの時間も長くなる傾向にありますが、取得に必要な条件や要点を満たし、申請書類の作成を行いましたら、取得することができます。

研修ビザ

研修ビザは、香港でしか得ることのできない技術や経験を習得すること目的に取得申請するビザです。

申請内容が香港以外でも習得できると判断された場合は、研修ビザが許可されることはありません。

研修ビザの取得が許可された場合、最長で12ヶ月間の研修が認められますが、研修期間の延長や就労ビザへの切り替えはできないので注意が必要です。

扶養家族ビザ

扶養家族ビザとは、就労や投資ビザなどの保持者の家族が取得できるビザです。

扶養家族ビザの発行期間は初回が1年、その後は就労や投資ビザの保持者の期間に合わせて延長されます。

扶養家族ビザを取得するための条件

  • 配偶者は、姻・家族関係を証明できる公的な証明書が提出できること
  • 子供は家族関係が証明でき、18歳未満の未婚であること
  • 父母は家族関係が証明でき、満60歳以上であること

香港進出セミナー

毎月、香港進出セミナーを開催しております。
香港進出をご検討中の企業様はぜひご参加ください。

香港法人設立

香港に法人を設立することで得られるメリットはたくさんあります。設立の手順や費用などを様々な角度からご案内いたします。

弊社をお選びいただける5つの特徴

秘書会社ライセンスを保有

香港では、取締役と監査役のほかに、秘書役の登記が必要です。秘書役は香港に住所が必要ですが、会社が秘書役に就任する際はライセンスが必要です。当社はライセンスを有する香港政府公認の秘書会社です。

リーズナブルな報酬体系

当社のクライアントは大半が事業会社ですが、資産運用のみを行う非事業会社と同じ報酬価格でコンサルティング契約をしています。そのため、他のコンサルティング会社と比べても割安な報酬体系となっております。

日本でも香港でもご相談が可能

当社は日本側は税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人などが母体であり、日本と香港の双方で、香港の税務・会計・労務・ビザのご相談に対応が可能です。

銀行口座の開設に強み

弊社は、香港の銀行数行と懇意にしており、銀行口座の開設サポートを得意としております。最近は香港に会社を設立したものの、口座開設ができないという企業様が当社にご相談にいらっしゃることも多いです。

会計士も秘書役も、日本語対応が可能

当社は日本側は日本人担当者がご相談に対応します。香港事務所には日本企業に勤務経験がある、あるいは日本に留学経験がある香港人スタッフが流ちょうな日本語で対応いたします。

無料相談・お問合せ

ガルベラの香港進出サポートサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
無料相談・お問合せは、メールにてお待ちしております。

よくあるご質問
  • 香港に会社を設立したい
  • 香港法人の口座開設をお願いしたい
  • 法人の記帳や決算をお願いしたい
  • 就労ビザや投資ビザを取得したい
  • 雇用契約書や就業規則を作成したい
  • 香港オフショア税制のことを知りたい
  • タックスヘイブンについて教えてほしい
  • 香港資産運用について教えてほしい
  • 香港法人を休眠・清算したい

新着情報

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2024年04月17日

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