香港法人の年間維持費や会社設立費用を安く抑えることができます!

香港ビジネスの専門家が日本と香港の両サイドでサポート

ガルベラの香港進出サポート

*東京 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
*大阪 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
*福岡 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
*香港 3/F, World Trust Tower, 50 Stanley Street,Central
*上海 上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟5階
*深圳 深圳市南山区東浜路4351号 荔源広場B座14階

営業
時間

  10:00~17:00
(土日祝は除く)

香港での法人口座開設

香港での法人口座開設

海外に目を向けたときに「海外に法人口座を開設する」という選択肢もその一つです。
日本から海外の銀行口座を開設しようと考えると、多くの方が香港やシンガポールに銀行口座を開設しようと一番に挙げられます。

もちろんフィリピンやマレーシアなどの東南アジアの銀行口座も開設できますが、現在お持ちの資産を安全に、かつ、有効に運用しようと思うと、香港やシンガポールで口座開設した方が投資や資産運用で有利になる様々なメリットを得られます。

HSBC(香港上海)銀行

HSBC香港は、イギリスの4大銀行の一角を占め、1865年にイギリスの植民地だった香港で設立された銀行です。
現在は、世界76ヶ国に約10,000の支店を持つ世界最大級の銀行で非常に有名です。

HSBCは香港の発券銀行を兼ねてきており、まさしく由緒正しい金融機関といっても過言ではありません。
そしてHSBC香港は、
日本との縁の深い銀行で最も早く日本に進出してきた外資系金融機関の一つでもあります。

ハンセン銀行(恒生銀行)

恒生銀行は、香港の大手銀行の一つです。
本店はセントラルにあり、かつては香港最大の華人資本による銀行でしたが、現在はHSBCホールディングスの子会社として、グループのリテール部門で力を大いに発揮し、マカオやシンガポール、香港など中国本土で営業拠点を展開しています。

ICBC(中国工商銀行)

中国本土で最も資産保有額が多く、また支店も最も多い銀行で、世界最大の銀行です。本店は北京市で、香港ICBCは香港分行と呼ばれていますが、香港ではICBC ASIAという名称で展開しており、中国のICBCとシステムは連動していません。したがって、中国本土のICBC口座の手続きを香港で行うことはできません。

BOC(中国銀行)

1917年に中国銀行の香港分行として設立され、2003年に組織再編により香港に散らばる中国銀行系の金融機関10数社を統合し、中銀香港という名に変わりました。あくまでも香港の法人であり、中国本土の中国銀行とは法律上もシステム上も別運営で、連動していません。中国系では最も古くから香港で展開しており、香港ドル紙幣を発行する唯一の中華系銀行です。

China CITIC Bank(中信銀行)

中国国務院傘下の国営企業である中国中信集団公司(CITIC group)の中核銀行で、上海と香港で上場しています。本店は北京市で、香港には1987年に設立され、日本のみずほ銀行と提携関係にあります。

大新銀行

1947年に香港で設立された銀行で、本店はワンチャイにあります。大新金融集団の中核をなし、日本では馴染みは薄いですが、香港では大手金融機関の一角であり、法人・個人ともに手軽に口座開設ができる銀行としても知られています。ただし、最近はやや口座開設が厳しくなり、以前は通訳が同行できましたが、現在は同行できなくなりました。

OCBC銀行

オーバーシー・チャイニーズ銀行、あるいは華僑銀行。世界恐慌期に華僑系の三銀行が合併し、設立された。シンガポールの地場3大銀行の1つで、香港にも支店多数。革命期に海外に流出した華僑資本が中心となっており、シンガポールを拠点として、海外支店は24店、13ヶ国に代表事務所を持つ。台湾やマレーシアなど東南アジア各地にも古くからの拠点を持つ。

UOB銀行

1935年にシンガポールに設立された。当時の銀行名は、ユナイテッド・チャイニーズ銀行。
現在では、19カ国で事業を展開している。1970年7月20日、シンガポール証券取引所に株式公開。2015年には特に日系企業を支援するためのジャパンデスクが外資銀行としては初めて設立され、近年、東南アジアでのビジネス拡大を図る日系企業の東南アジアにおけるビジネスを支援しており、日本政府金融公庫や日本の地方銀行とも業務提携を行っている。

ガルベラ・パートナーズ香港 法人口座開設サポート

~ 香港に行かなくても法人口座を開設できます ~

ガルベラ・パートナーズ香港では、香港法人の銀行口座開設のお手伝いをしておりますが、原則として取締役に就任されている皆様に、香港に赴いていただかなければなりません。
しかし、当社では特別に現地の口座開設業者と提携し、赴かなくても香港法人の口座を開設できる方法を確立しましたので、以下にご案内させていただきます。

 従来のサービスコロナ禍での要請新しいサービス
サインナーの
訪問
必要必要不要
取締役の訪問必要必要不要
審査書類の提出必要必要必要
報酬の方式成功報酬成功報酬固定+成功報酬
口座開設までの
期間
2か月2か月3か月
報酬価格約10~15万円
(HK$ 6,500~10,000)
約10~15万円
(HK$ 6,500~10,000)
約18万円
(HK$12,000)
成功報酬開設できない場合は100%返却開設できない場合は100%返却開設できない場合は50%返却
その他の費用渡航費用
滞在費用(約2日)

 就労ビザの取得

渡航費用

滞在費用(14~21日)

※渡航は2回必要な場合があります。

なし
  • 日本側での請求額には海外送金に係る銀行手数料が含まれております。
  • 日本側でご請求の場合は、10%の消費税が生じます。
  • 香港法人へ直接お支払いの際は、USドルまたはHKドル表示の金額をご参照ください。
  • 新しいサービスの報酬は、内容に応じますのでいったん銀行へ提出する資料を拝見させていただいてから確定料金をご案内させていただきます。
  • 必ずしも口座開設が成功するとは限りません。(ただし、90%以上の確率で開設ができると判断した場合に限り、口座開設サポートを行っています。)

香港での法人口座開設の現状

2016年4月のパナマ文書流出問題のほか、アメリカ政府のマネーロンダリングに対する抑制圧力も加わり、香港での法人口座開設の審査が非常に厳格化されました。

法人口座開設の審査では、「香港で口座を開設する必要性、事業内容、事業活動の実体、株主や役員の経歴」などを銀行担当員に対して説明しなければなりません。

その際に多くの企業が資料や書類の不足により法人口座開設が却下されています。

また、多くの日本人担当者は英会話を苦手としており、最近では通訳の同行ができない銀行も増えており、その点がさらに法人口座の開設を難しくしています。

当社の香港法人口座開設サポート

銀行口座開設 標準サポート

HSBC(香港上海銀行)、恒生(ハンセン)銀行、BOC(中国銀行)、OCBC(永享銀行)、ICBC(中国工商銀行)、大新銀行、DBS香港など、数多くの銀行口座の開設をサポートいたします。

これまで当社が銀行に対して数多くの顧客紹介を行ってきた信用を背景に、口座開設を円滑に進めることが可能となっております。したがって、マネーロンダリング等不正行為への加担は一切行っておりませんのでなにとぞご了承ください。

HSBCとハンセン銀行は、現在、銀行口座開設の審査が厳しくなっており、また、面談までの日数、面談後の日数がともに非常に長くなってしまっております。

企業規模や進出規模により銀行口座を開設できる場合もありますので、ご相談に応じさせていただきます。

口座開設 面談までの7つの基本サポート
  1. 銀行から要求される必要書類のリストアップ
  2. 銀行面談予約の手配
  3. 銀行提出用法人書類の認証一式
  4. ビジネス証明などの書面確認
  5. 銀行質問シートの作成
  6. 事前の銀行との打合せ
  7. ビジネス証明の準備に係るアドバイザリー

口座開設オプショナル(追加)サポート

  1. 上記の基本サポートの後、銀行口座開設のアドバイスのご提供
  2. 行員との面談時の代行、通訳および銀行口座開設のためのアドバイザリー業務
    ※英語に自信のない方におすすめです。
  3. 面談後のフォロー、交渉代行、開設キットの受取り及び日本への転送

法人口座開設に必要なもの

口座開設に必要なものとしては以下の書類が挙げられます。
ただし、銀行により求められる書類は異なる場合がありますので、以下の全てが必要でないこともあります。一方、追加で提出を求められることもあります。

  • 会社登記証明書(CI)の原本(※)
  • 商業登記証(BRC)の原本(※)
  • 定款(M&A)の原本(※)
  • 設立申請書(Form NC1)
  • パスポート
  • 運転免許証
  • 預け入れるお金(各行により要求が異なります)
  • 商流(進出前と進出後)
  • ビジネス証明(ビジネスを行っていることの証明)
  • 株主の英文住所証明(別途ご案内)
  • その他、当社がアドバイスする資料(業種により変動します)

(※)コピーの場合は、公認会計士や弁護士などが内容に間違いがないか確認・サインをもらう
必要があります。また、厳しい支店の場合は香港法務局の認証書類が必要になります。

法人口座開設時の面談

法人口座開設時には必ず銀行員との面談があります。
面談では銀行の担当者に会社登記証明書(CI)、商業登記証(BRC)、定款(M&A)などを提出します。

口座開設時によく質問されること

  • 香港でどのようなビジネスを展開するのか?
  • 香港法人の従業員は何名くらいなのか?
  • 今後、従業員は採用する予定なのか?
  • 売上高はどのくらい見込んでいるのか?
  • 当該ビジネスのこれまでの経験年数はどのくらいあるのか?
  • 日本ではどのようなビジネスを行っているのか?
  • 日本ではどのくらいの売上高があるのか?
  • 日本では従業員は何人くらいいるのか?

面談を終え、口座開設が完了すると、すぐにパスワードと法人口座のキャッシュカードを受領します。
キャッシュカードのパスワード変更を行い、口座維持に必要な金額を預け入れれば、口座開設の手続きは全て終了です。

法人口座開設Q&A

ここでは、香港で法人口座を開設する際のよくあるご質問をご紹介します。

口座を開設するときに香港に行く必要はありますか?

原則として、香港に直接来なければ、法人口座は開設できません。ただし、最近は香港にわざわざ来なくてもいい方法が出てきました。

原則として、HSBC法人口座を開設するためには、必ず全ての取締役が香港に来る必要があります。ただし、専門業者に手数料を支払うことで、日本国内に居ながらにして口座を開設することが可能となっています。

仮装通貨の換金後の入金先として口座が必要なのですが、開設は可能ですか?

仮装通貨を主な目的とした口座開設はできません。

主な事業があって、仮装通貨も行っているというのであれば可能かと思いますが、はじめから仮装通貨メインという形であれば開設は不可能です。たとえば貿易やサービスなどを主な事業として、そのほかに仮装通貨もやっているというのであれば開設の望みはあります。

日本法人が香港に法人口座を開設できますか?

ほぼ100%不可能といえます。

日本法人が香港に何らの組織も持たず、直接香港に法人口座を開設することは、いまではできなくなっています。香港に日本法人の子会社(現地法人)や支店、駐在員事務所を設立し、その香港側の現地法人、支店または駐在員事務所の口座を開設することになります。

依頼をすれば必ず法人口座を開設できますか?

100%の開設保証はむずかしいです。

香港の銀行は、香港法人からの依頼に対して法人口座を開設する義務は全くなく、むしろアメリカの圧力のもと、マネーロンダリングの防止を徹底しています。
法人口座の開設ができるかどうかの最終決定は銀行が下しますので、外部の者が影響力が行使することはできず、100%の開設保証は難しいといえます。

簡単に法人口座を開設できますか?

法人口座の開設の可否は、事業内容が決め手となります。

法人口座の開設自体は、資料さえ集まっていればそんなに難しくありません。資料を集めるのが難しい場合は、口座開設も難しくなります。

たとえば海外から日本への貿易業務を行っている会社や、海外ですでに役務摘要を行っている会社が香港に現地法人を設立する場合はエビデンスがありますので、非常に簡単です。コンサルティング業や保険代理業などで、本来は日本で完結するはずの事業を香港を間に入れるというケースは工夫が必要となります。そのような場合でも、弊社にてサポートさせていただきます。

香港に行かずに法人口座の開設は可能ですか?

以前は必ず行かなければなりませんでしたが、専門業者が出ています。

口座開設は、最近まで香港にサインナー自身がわざわざ行かなければなりませんでした。最近は型コロナの影響もあり、香港に赴くことができなくなっていることもあり、コストはやや割高になるものの、専門業者に委託すれば相応のコストを払えば開設できるようになっています。

法人口座の開設だけを依頼できますか?

弊社がサポートするには、弊社との継続契約の締結が前提となります。

銀行口座の開設は、銀行との信頼関係に基づくものでして、マネーロンダリングを行うような企業を銀行に紹介してしまうと、ほかのお客様にもご迷惑をかけることになります。

そのため、弊社は会計業務や年度更新業務をサポートさせていただき信頼関係を構築できるお客様に限り、法人口座の開設手続きをサポートさせていただいております。なにとぞご了承ください。

弊社をお選びいただける5つの特徴

秘書会社ライセンスを保有

香港では、取締役と監査役のほかに、秘書役の登記が必要です。秘書役は香港に住所が必要ですが、会社が秘書役に就任する際はライセンスが必要です。当社はライセンスを有する香港政府公認の秘書会社です。

リーズナブルな報酬体系

当社のクライアントは大半が事業会社ですが、資産運用のみを行う非事業会社と同じ報酬価格でコンサルティング契約をしています。そのため、他のコンサルティング会社と比べても割安な報酬体系となっております。

日本でも香港でもご相談が可能

当社は日本側は税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人などが母体であり、日本と香港の双方で、香港の税務・会計・労務・ビザのご相談に対応が可能です。

銀行口座の開設に強み

弊社は、香港の銀行数行と懇意にしており、銀行口座の開設サポートを得意としております。最近は香港に会社を設立したものの、口座開設ができないという企業様が当社にご相談にいらっしゃることも多いです。

会計士も秘書役も、日本語対応が可能

当社は日本側は日本人担当者がご相談に対応します。香港事務所には日本企業に勤務経験がある、あるいは日本に留学経験がある香港人スタッフが流ちょうな日本語で対応いたします。

無料相談・お問合せ

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無料相談・お問合せは、メールにてお待ちしております。

よくあるご質問
  • 香港に会社を設立したい
  • 香港法人の口座開設をお願いしたい
  • 法人の記帳や決算をお願いしたい
  • 就労ビザや投資ビザを取得したい
  • 雇用契約書や就業規則を作成したい
  • 香港オフショア税制のことを知りたい
  • タックスヘイブンについて教えてほしい
  • 香港資産運用について教えてほしい
  • 香港法人を休眠・清算したい

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2022年11月25日

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